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英語民間試験の導入は断念の方向

May. 12, 2021 英語テスト

2025年度以降の大学入学共通テストで記述式問題と英語民間試験の導入が導入されない見通しとなった。4月に開かれた文部科学省の大学入試改革に関する有識者会議で英語民間試験にの活用が主な議題となったが、導入に慎重な意見が相次いだ。前回は記述式問題の導入を見送る方向でほぼ一致。今後さらに議論を詰め、新指導要領に対応した出題教科・科目の再編と共に今夏までに結論を出す予定。

英検、GTECなどの民間試験の活用は共通テストで現在測定できていない「話す・書く」の2技能を測る有効な手段として議論されてきた「居住地域や家庭の経済状況によって受験できる回数などに格差が生じる」「試験によって会場数や受験料などが大きく異なり、公平性の確保が困難」などの課題を短期間で解決することは困難なことから「民間試験の利用は各大学の判断とすべきだ」といった否定的な意見が多かった。

文科省が20年に国公私立大719大学を対象に調査した際には、共通テストでの民間試験の活用に肯定的な回答は32%にとどまった「個別入試で民間試験を活用すべきだ」(45%)といった回答の方が多く、大学側には一律よりも各大学での対応を望む声は強い「話す・聞く」能力は入試ではなく大学で身につけるべきだとする考えも根強かった。

広島大学、鹿児島大学など、英検準1級合格で「共通テスト英語満点扱い」制度を導入した大学で英検持ちで合格した学生と取得せず共通テストで合格した学生との入学後の英語力の優位性を検証してみてから、再度民間試験の導入を検討してもいいのかもしれない。

国語・数学での記述式問題が議論になった会議では「採点の正確性に課題が残り現実的ではない」といった意見が大半で、共通テストでの出題は見送り、各大学が個別入試で記述式を実施するよう促す方針でほぼ一致した。国立大学の99%が個別試験で記述式の出題があるのに対し、私立大の54%しか出題できていないことが問題だ。作問能力もない私立大は少子化の進む我が国での存在意義がなくなっていくのも致し方ない。入学定員も満たせないFラン大学の淘汰が始まるであろう。