国立大2次追試験案とは!?

新型コロナウイルスに感染するなどして来春の国立大2次試験を受けられなかった受験生の救済措置として、国立大学協会(国大協)が3月22日に追試験を行うことを盛り込んだ来年度入試要領を発表した。

国大協の原案では受験生が前期日程、後期日程のどちらかを受験できなかった場合、後期日程の後に設定する追試験を受験可能とする。ただ強制力はなく、最終的には各大学の判断となる。同時に国大協では長期休校で学習が遅れた高校生への配慮についても協議しているが、出題範囲の限定なども各大学の判断に委ねる報告で調整している。

文科省が6月に公表した大学入試の実施要領では、学習の遅れたが生じた受験生への配慮として①共通テストの科目指定で社会、理科の2科目指定を1科目に減らす②個別試験では選択問題の設定や出題範囲を絞るなどを例示し、各大学に7月末までに決定・公表することを求めている。ある国立大は「作成済みの問題の作り替えも検討している」と明かす。

国立大学は個別試験にあたる前期日程の出願を来年2月3日に締め切り、同25日に試験を始める。共通テストの成績で個別試験に進む受験生を絞り込む「足切り」を実施する大学は、大学入試センターの成績提供が間に合わないことを危惧「2段階選抜を実施できないと受験生が多くなりすぎて採点が混乱するのは必至だ」と不安の声を上げる。

感染拡大の第2波が来れば、試験そのものを実施できず全てが白紙になる可能性もある。2月から入試が始まる私立大学の日程も影響を受け「合格発表日を変更しなければいけない」と早稲田大の担当者は明かす、共通テストの成績提供が約1週間ずれ、2月6日から順次予定していた法学部などの合格発表に間に合わなくなったからだ。上智大の担当者は「2月の入試を無事に実施できるかも不透明なので、秋に行うAO入試などの総合型選抜の合格者を例年より増やすことも選択肢だ」と説明、個別試験ができなくなった場合は書類選考のみでの合否判断もあり得るとしている。